ドローン免許制度開始！？今後のドローン業界はどうなる？

ドローン免許制度開始！？今後のドローン業界はどうなる？
ドローンを好きなところで飛行させることが出来たらとても気持ちいいですよね。これまでは、人がいる場所では飛行させることが出来なかったドローンですが、この度免許制度が誕生することで有人地帯での操縦が可能になります。
今回は、ドローン操縦の免許制度が開始したらどうなっていくのかを解説していきます。

ドローン操縦免許とは
これまでドローン操縦には、国が認めた資格制度がありませんでした。操縦や知識に関するスクールや民間資格はあったものの、比較的自由にドローンを飛行させることが出来ました。しかし、人がいる上空（有人地帯）や荷物を運ぶなど禁止事項も多くあり、事故の危険性がある事柄については禁止されていました。実際に危険操縦をする人もいたため、免許制度の導入は多くの人に望まれている状況でした。そして今回、2022年の12月にドローン操縦免許制度が導入されます。（一応予定です。）この免許制度によって、禁止されていた有人地帯での飛行などが出来るようになり、ドローンの活躍の場が広がっていくことが期待されています。

ドローン操縦者への影響は？
ドローン操縦免許が開始されると、操縦する場所や機体によって、国が発行する免許が必要になり、機体と操縦者の登録も必要になります。
また、機体の安全基準も設定され、基準に満たない場合は、操縦できず整備命令が下される場合もあるでしょう。さらには、車でいう車検のような検査が必要になることも考えられます。運用管理についても、人の上空を飛行させる場合に、確認作業が必要になります。飛行計画の作成や飛行日誌の作成、事故が発生した場合の緊急対応などドローン操縦に対して、責任を持って行う必要があります。
一見デメリットが多いように思えますが、メリットもあります。これまでは民間資格だったため、効力が弱かったですが、国家資格の免許となることで操縦者の知識や技術の公的な証明となり、仕事としてしっかりと自身の能力をアピールすることが可能になる点です。

今後のドローンビジネスは？
ドローン操縦免許が開始することで、操縦者のニーズが高まり、活躍の場はより拡大していくことが予測されます。特に林業や農業など広大な土地を扱う分野で、人手不足を補うために活用されます。現在でも森林の状態を見るためなどにドローンを利用していますが、これからは有人地帯でも飛行可能になり、免許所得者の操縦者により更なる取り組みが進められていくでしょう。また、物流業界でもドローン操縦者のニーズは高まっていくことも見込まれています。物流の時間短縮など業務効率化や人手不足の解消に大きな貢献を果たすことが期待されます。

【ドローン操縦免許】今後のスケジュールは？
2022年6月20日に機体と操縦者を紐づける認証制度が施行されました。今後のスケジュールはどのようになっているでしょうか。
現在予定されているのは2022年の12月を目途にドローン操縦の免許制度が施行されると予定しています。その後、レベル４（有人地帯での目視外飛行）を実現可能にしていきます。2023年の早期には、一等資格試験実施を目標としており、現在迅速に免許運用の基準等が整備されています。

まとめ
以上、ドローン操縦の免許制度について、今後のスケジュールとどのように活用されていくのかを解説しました。ドローン操縦者は免許取得によって活躍の場が広がり、人手不足や危険作業などにドローンの活用がとても期待されています。また無免許での危険飛行を防止し、事故などの危険をなくしていくことも期待されています。ドローンの運用をお考えの方は、今後の動向に気を配っておくといいでしょう。